奈良県を中心に、大阪、京都の介護タクシー事業に参入される方、介護タクシー事業を立ち上げられ方の許可申請を奈良県大和郡山市の行政書士がサポート致します。

介護タクシー欠格事由

介護タクシー欠格事由

介護タクシー事業開業立ち上げ支援

欠格事由

1．許可を受けようとする者が１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者であるとき。

2．許可を受けようとする者が一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、取消しの日から２年を経過していない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第４号、第49条第２項第４号並びに第79条の４第１項第２号及び第４号において同じ。）として在任した者で当該取消しの日から２年を経過していないものを含む。）であるとき。

3．許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前２号の一に該当する者であるとき。

4．許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前３号のいずれかに該当する者であるとき。

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中田典子行政書士事務所

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