奈良県を中心に、大阪、京都の介護タクシー事業に参入される方、介護タクシー事業を立ち上げられ方の許可申請を奈良県大和郡山市の行政書士がサポート致します。

介護タクシーの許可基準

介護タクシーの許可基準

超高齢化社会や福祉重視型社会の進展に伴い、個別需要に即応できるタクシーは重要な役割を果たすことが期待される。これまでの観光タクシーや乗合タクシーといったサービスに加え、福祉タクシーや介護タクシーが増加傾向にあります。

福祉輸送車両
申請者特に制限なし
車両1両から可
2福祉車両
3ペルパー等の資格を有する者が乗務をすればセダン型(乗用車)も可
運転手 12種免許
2セダン型車両については、ヘルパー等の資格も必要
運送需要者要介護者・要支援者及び身体障害者や内部障害、知的障害で独立した歩行が困難で、単独では公共交通機関を利用することが困難な人(付添い人も含む)
輸送範囲・条件府県を単位とし、区域内に営業所の設置が必要
運送の引受は営業所に限る
運賃 1基本は自動認可運賃(但し、その枠内のおいて様々な設定が可能)
特に介護輸送については、実質自由な運賃設定
認可を受ける必要あり
損害賠償能力対人8000万以上、対物200万以上(搭乗者障害を対象に含む)
運行管理者5両以上は資格を有するものを選任(届出要)
5両未満は責任者選任(届出不要)4台までなら無資格者で可
法令試験申請月の翌月に実施(対象は専従役員で、1名は合格する必要あり、法人格でない場合は個人)
整備管理者資格を有するものを選任(整備管理会社への委嘱可)5両以上の場合は届出要
事業開始資金審査あり


中田典子行政書士事務所

〒639-1042 奈良県大和郡山市小泉町2104-16

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